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- 不動産購入にかかる諸費用
こちらでは、不動産購入時に必要となる諸費用についてご説明いたします。購入してから「思った以上に諸費用が高くついてしまった」ということにならないよう、事前にきちんと計算し、その分の費用を確保しておきましょう。
居住目的に物件を購入する場合、一般的に売買価格の約7～8%の諸費用が必要になります。
計算式は以下の通りです。
つまりは総額（諸費用含む）から借入可能な金額を差し引いた残額、それがすなわち自己資金として必要な費用ということになります。
不動産物件を購入した場合の例を挙げてみます。
物件価格：3,000万円
購入経費：物件価格の7%
借入額：2,500万円
- 【計算式】
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3,000万円＋210万円＝3,210万円
3,210万円（総額）－2,500万円（借入額）＝710万円（自己資金）
上記の計算式から、自己資金として710万円が必要になることがわかります。
諸費用内訳として必要な諸費用は以下の通りです。
- ◆売買契約書印紙代
- ◆仲介手数料
- ◆ローン諸経費
- ・保証料
- ・ローン契約印紙代
- ・団体信用生命保険料
- ・火災保険料（地震保険は任意）
- ◆登記費用
- ・登録免許税
- ・司法書士報
- ◆固定資産税・都市計画税の日割り精算金（売り主が年税額を全納し、所有権移転の日で日割り精算します）
- ◆管理費、修繕積立金の日割り精算金（ただしマンションのみ）
その他、実際に居住するまでに必要な費用は以下の通りです。
- ◆引っ越し代
- ◆生活設備代（必要な家具など）
- ◆不動産取得税
- ◆管理費、修繕積立金（ただしマンションのみ）
- ◆中古一戸建てや中古マンションの場合、リフォーム代など
- ◆居住後の4月1日以降に、固定資産税・都市計画税の納付
事前にしっかりと把握していないと、思いもかけない出費に見舞われることになりかねません。諸費用を含んだ資金計画をきちんと立てましょう。
※上記の「諸費用は売買価格の7～8%」の計算はあくまで概算です。大体の目安として捕らえてください。
